近年、セクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など,企業活動において発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めています。こうした「人権問題」への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。
令和2年10月には、「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)が策定されるなど、企業における人権擁護の必要性について、国際的な関心も高まっています。
また、令和4年9月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が、日本政府のガイドラインとして決定されました。
法務省の人権擁護機関では、ハラスメントや不当な差別等、企業が関わる人権問題について、人権相談(電話・面談・メール)を受け付けています。
また、企業等が人権研修を実施するに当たり、法務局職員や人権擁護委員を講師として無料で派遣しております。
山梨県人権擁護委員連合会では、様々な人権啓発活動を行っています。
人権教室は、いじめ等の人権問題について考える機会を作ることによって、相手への思いやりの心や生命の尊さを体得すること等を目的とした啓発活動であり、全国の人権擁護委員が中心となって実施しています。
法務省の人権擁護機関では、学校におけるいじめ、体罰、児童生徒に対する暴言その他の不適切な指導、家庭内における虐待など、こどもをめぐる人権問題に対する活動として、全国の小学校・中学校の児童・生徒に「こどもの人権SOSミニレター」(料金受取人払の便箋兼封筒)を配布し、これを通じて教師や保護者にも相談することができないこどもの悩みごとを的確に把握し、学校及び関係機関と連携を図りながら、こどもをめぐる様々な人権問題の解決に当たっています。
山梨県内にて、毎年5月から6月に行われている人権の花運動です。人権の花の贈呈後は、花の種を付けた風船を飛ばし、この反響が実施効果に拍車をかけています。
全国中学生人権作文コンテスト山梨県大会の模様です。
世界遺産の富士山から発信する山梨県連オリジナル版の人権啓発活動です。
「県民ふれあいフェスティバル」は「県民フェスタ」の愛称で、例年県民の日の
記念行事として開催されています。この機を人権尊重思想の普及高揚を図る絶好の
チャンスと捉え、関係機関と共に参画しています。