ビジネスと人権
「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（法務省人権擁護局フロントページ＞啓発活動＞ビジネスと人権より引用）
近年、企業活動における人権尊重への注目が高まっており、「人権問題」への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。
令和２年１０月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」が公表されたことも踏まえ、企業における人権尊重の取組強化に資するため、「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書を作成しました（令和３年３月作成、令和６年３月改訂）。
本報告書は、「報告書（詳細版）」、「報告書（概要版）」、「投影資料」及び「活用の手引」の４つで構成されており、研修教材として使用することができます。
研修講師は、「報告書（詳細版）」と「活用の手引」を活用して研修の準備をし、受講者に「報告書（概要版）」を配布した上で、「投影資料」を投影しながら「ビジネスと人権」をテーマとする研修をすることができますので、企業における人権研修等で御活用ください（詳しくは「活用の手引き」を御参照ください。）。
また、上述のとおり、企業における人権研修に講師を派遣しておりますので、下記のお問い合わせ先までお尋ねください。
報告書（詳細版）：今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応 詳細版【PDF】
報告書（概要版）：今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応 概要版【PDF】
投影資料：「ビジネスと人権」に関する企業研修【PPT】
活用の手引：今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応 概要版を活用した研修実施の手引【PDF】
人権に関する地域企業アンケートのお願い
山梨県人権擁護委員連合会では特に人権尊重の分野について各企業の皆様や地域社会等に対してより効果的な啓発活動を展開するため、様々な人権課題に対する取組などについて各企業の皆様の声をお聞きしたいと考えております。
My じんけん宣言
「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを
宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
トップや幹部の方が、人権に関する取組を行うとの決意を示すことによって、企業・団体の人権に関する取組を促すものです。宣言の内容は自由ですが、世界人権宣言や、「ビジネスと人権」に関する国内行動計画を参考に、宣言を投稿してください。
「人権」は、誰にとっても身近で大切なものです。「人権」を難しく考えずに、「Myじんけん宣言」をして、誰もが人権を尊重し合う社会を、一緒に実現していきましょう。
投稿された宣言のうち、人権擁護上顕著なものについては、後日、このウェブサイトで公表します。 また、人権方針等を策定している企業・団体は、そのURLを投稿していただければ、これも併せて掲載します。